甲賀市議会 2022-03-07 03月07日－05号
近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。
近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。
２点目、公明党の山崎衆議院議員の予算委員会分科会の質問で、災害時に避難所として活用される全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率について、５．３％にとどまっている現状を指摘し、南海トラフ地震で被害が大きいと想定される地域を優先的に設置するなど、スピード感を持って進めていくべきだと訴えました。これに対し、末松信介文部科学相は、各自治体と連携しながら心して進めていくと述べています。
したがって、近い将来発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、ご存じのように、南海トラフ巨大地震や首都直下型の地震などがある。そして、地震災害が、最大クラスの規模が発生した場合には、北海道から九州まで、分かっているだけでも2,000の活断層があるわけですね。近い将来に大きな地震を起こす可能性が高い活断層も複数あると指摘されています。
また、地震について、湖南市は南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯など、活断層による地震など、いつ起こるか分からない状況にあります。市民の安心・安全の確保のために質問をいたします。 まず、一つ目、新しい防災マップについて。改定箇所とその狙い、市民への周知について。 二つ目、マイ・タイムラインを決めるとありますが、その進捗度チェックについて。 三つ目、コロナ禍での避難はどうすればいいのか。
また、南海トラフを震源とする大地震の発生確率は高く、過去の被害から考えると、一たび大地震が発生した場合には、本市への影響は避けられないものと想定されています。 これまで、東日本大震災をはじめとした想定外の大規模な自然災害において、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失をかぶり、甚大な被害であったことから、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。
南海トラフ地震の発生の可能性が高まったと評価された場合などに気象庁から発表される「南海トラフ地震臨時情報」については、その情報を活用し、市民の皆様一人一人の命を守り、人的・物的被害の軽減につなげられる大変重要な情報であると認識しております。
まず、将来人口の見通しや、南海トラフ地震など大災害発生による被害想定のおそれ等を踏まえまして、住民、事業者をはじめ、消防団、自主防災組織など防災活動に携わる多様で効果的な連携を図るための検討や議論が必要かつ重要になってまいります。
想定されます南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模地震や頻発する風水害の災害時に重要インフラの機能を維持できるよう、当市においても国土強靱化地域計画が策定され、ソフト、ハードの両面から強靱な国土づくりを強力かつ迅速に進める必要があります。 また、この計画は、３か年緊急対策から５か年追加され、延長、拡充されたところでもあります。
新型コロナウイルス感染拡大にびくびくしている最中に豪雨に見舞われ、多発化する地震、とりわけ南海トラフ地震に至っては、今後３０年間で７０から８０％の確率で起きると言われています。このように新型コロナウイルス感染症と災害が、同じくして起こる可能性があることを認識しておくことが大切なことではないでしょうか。そんなときに受皿にならなければならないのが避難行動と避難所運営の存在です。
昨今の気候変動や災害の状況、また南海トラフ地震など考える上で災害の備えというものが行政の大きな役割を担っているのではないでしょうか。日本経済新聞の記事によると、液体ミルクの国内発売から１年が経過し旅行や外出先で使用が広がっているようで、ある調査によると子どものいる女性のうち乳児用液体ミルクについてよく知っている、まあ知っているとの回答が９割、実際に使ったことのある割合が約４割に上るそうです。
近い将来発生の切迫性が指摘されているのは、南海トラフに首都直下型の地震、これらの地震災害が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が発生することが予測されています。こういうふうに言っています。それと同時に、熊本震災での自治体庁舎が崩壊した問題、このことに対しても警鐘を鳴らしています。
本市は、地域防災計画や地震ハザードマップに示していますように、琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層地震や南海トラフ地震など震度５強から震度７の地震の発生が予想されており、災害のリスク管理上、被害を防ぐ事前対策は重要と考えております。 いま一度、点検を行い、ロッカーなどの上には不安定なものを乗せないなども含めまして、点検と対策の検討を講じてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
この一定の周期でやってくると言われている南海トラフ地震と、それからその公共拠点としての防災道の駅が、滋賀県その他のところでどのように理解をされているのか、現状について。何回も質問しますが、新型コロナウイルス感染症の関係で進んでいないという状況にありましたが、現状としていかがなものか、このようなところの質問でございます。
全国といいますか、この事前復興計画を策定しておられる市区町村では、いわゆる南海トラフ巨大地震が発生をした場合に、どのような被害が発生するかというのは、国のほうで策定をされています。
高知県ですから、いつ南海トラフとかが起こるかも分からない、そういう危機感もあるのかなと思うんですけど。そういった訓練は複合災害時のため必要だと思います。見解を示してください。 と質問する予定でしたが、昨日の代表質問で、コロナウイルス感染症を想定した訓練を東地区公民館で実施し、それをまとめる作業をやっていると答弁されていました。さすが彦根市の危機管理室だと思いました。
◎都市計画部長（辻川明宏） 広域的な防災拠点についての国・県の認識につきましては、国では、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、緊急消防援助隊等の進出拠点として草津パーキングエリアを位置付けております。
特に本市においても震度６弱から６強の揺れが想定されている南海トラフ地震が発生した場合には、多くの市民や帰宅困難者あるいは観光客の方が避難所に避難されることになるかというふうに思います。万が一これがコロナウイルスの感染症の流行と重なって災害が発生した場合の避難所の配置などについてどのように検討されているか、お伺いしたいと思います。
今、自然災害の中で心配されておりますのが、南海トラフ地震の発生であります。この地震が発生をいたしますと、この米原市内でも震度５弱以上の揺れを感じると言われております。そうなりますと新幹線が緊急停止をします。そして、市民の皆さん、県民の皆さんを初め、中京方面や京阪神方面に移動しようとされている皆さん方が米原駅にどっとおろされるわけであります。いわゆる帰宅困難者がこの米原駅にいっぱいになります。
南海トラフ地震などの大規模地震の発生に備えるためには、まずはみずからの命はみずからで守るという防災の基本原則に立ちまして、日ごろから各家庭において、１週間分の非常食や生活必需品の備蓄が望ましいとされてございます。市といたしましても、防災出前講座におきまして、備蓄の必要については、啓発、普及に努めているところでございます。
近江八幡市においても、特に災害の切迫性が高いとされる南海トラフ地震に備えて、ハード面はもちろん、防災は福祉ということを耳にしますが、ソフト面での備えが、いや増して必要となってきます。 そこでお尋ねいたします。 １、本市のハザードマップについてどのような現状か、教えてください。